司法書士林健太郎事務所(千葉県市川市)

司法書士林健太郎事務所
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サービス内容・料金表

目次

司法書士の費用について

司法書士の費用は、「この手続きは全国どこの事務所でも○○円」と一律に決まっているものではありません。
日本司法書士会連合会も、司法書士の報酬は司法書士によって異なり、報酬額や算定方法、諸費用については依頼する司法書士に確認できるものと案内しています。
また、同じ手続き名であっても、業務の工数、難易度、関係者の人数、必要書類の状況などにより、実際の費用は変わります。
そのため「○○円〜」という表示だけでは、ご自身のケースで実際にいくらかかるのか判断しづらい、というお声をよくいただきます。

当事務所の料金表について

当事務所では、見かけの最低額だけを示すのではなく、
•どこまでの業務を含むのか
•どのような場合に追加費用が発生するのか
•総額の目安はどのくらいか

を、できるだけ分かりやすくお伝えできる料金表を現在、少しづつ準備しております。

料金表掲載前のお見積りについて

料金表の公開前でも、個別にお見積りをご案内しております。
費用の目安を知りたい方は、
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または
お電話047-314-5066にてお気軽にご連絡ください。

資料を拝見したうえで、費用をご説明し、ご了承をいただいてから手続きを進めますので、ご安心ください。

相続登記(不動産の名義変更登記) 料金表

※ スマートフォンでは、表を横にスクロールしてご覧ください。

項目 内容
当事務所報酬 99,000円(税込)
登録免許税 固定資産評価額 × 0.4%
登記簿謄本取得代行 不動産1個につき520円または330円
戸籍等取得代行・確認費 取得した通数により算出
遺産分割協議書の作成・各相続人への案内 0円
家系図作成 0円
郵送料・通信費 郵送回数などにより算出

※ 他に相続人がいた場合や、抵当権抹消・住所変更など追加の登記手続が必要となる場合は、別途費用が発生することがあります。

追加報酬
追加項目 金額
登記申請件数が2件以上の場合 2件目以降 1件につき
33,000円(税込)
不動産が他の管轄登記所管内にもある場合 1管轄につき
44,000円(税込)
遠方居住の相続人への遺産分割協議書など捺印書類の案内 1人につき
5,500円(税込)
銀行の相続手続き 55,000円(税込)

※ 特別事項(工数が通常よりかかる場合)は、総額×1.2〜2.0の報酬加算となります。

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項目 内容
当事務所報酬 165,000円(税込)
登録免許税 固定資産評価額 × 0.4%
登記簿謄本取得代行 不動産1個につき520円または330円
戸籍等取得代行・確認費 取得した通数により算出
遺産分割協議書の作成・各相続人への案内 0円
家系図作成 0円
郵送料・通信費 郵送回数などにより算出

※ 孫・兄弟姉妹が相続人となる場合は、故人の子または父母についても相続人調査が必要となるため、上記1より費用が高くなります。
※ 他に相続人がいた場合や、抵当権抹消・住所変更など追加の登記手続が必要となる場合は、別途費用が発生することがあります。

追加報酬
追加項目 金額
登記申請件数が2件以上の場合 2件目以降 1件につき
33,000円(税込)
不動産が他の管轄登記所管内にもある場合 1管轄につき
44,000円(税込)
遠方居住の相続人への遺産分割協議書など捺印書類の案内 1人につき
5,500円(税込)
銀行の相続手続き 55,000円(税込)

※ 特別事項(工数が通常よりかかる場合)は、総額×1.2〜2.0の報酬加算となります。

※ スマートフォンでは、表を横にスクロールしてご覧ください。

1 料金表

項目 事務所報酬・実費 内容
着手金 0円 ご依頼時に着手金はいただきません。
成功報酬
3か月経過後の場合
121,000円(税込) 「自分が相続人になったことを知った時」から3か月を経過している場合。
相続放棄をする方1人あたりの金額です。
成功報酬
3か月以内の場合
44,000円(税込) 「自分が相続人になったことを知った時」から3か月以内の場合。
相続放棄をする方1人あたりの金額です。
実費 別途 収入印紙、郵便切手、戸籍・住民票等の取得費用などは別途必要です。
単純承認行為が
ある場合
+55,000円(税込) 遺産の処分、現預金の消費、遺産分割、名義変更などをしてしまった場合。
数次相続・
再転相続など
件数ごとに加算 相続が重なり、複数回の放棄手続きが必要な場合は、その件数ごとに費用がかかります。
緊急対応 個別見積り 申述期限が迫っている場合は、緊急対応のため追加費用をお願いすることがあります。
特に難易度が
高い場合
最大+55,000円(税込) 必ず業務着手前にお見積りいたします。
「3か月」の考え方
・ここでいう「3か月」とは、原則として「自分が相続人になったことを知った時」から3か月です。
・先順位の相続人は、通常、被相続人が亡くなったことを知った時からカウントします。
・それ以外の順位の相続人は、先順位の相続人が相続放棄をしたことを知った時からカウントします。

2 このサービスに含まれる内容

区分 内容
相談・方針整理 相続放棄に関する初回相談
来所・訪問・オンライン対応
単純承認リスクの確認 単純承認行為により、相続放棄が不可能とならないためのアドバイス
資産・負債の確認 資産・負債の調査
※詳細な資産・負債調査は別途費用がかかる場合があります。
公的書類の収集 戸籍、住民票、除票など、必要となる公的書類の収集
事情説明の整理 事情説明のためのヒアリング
3か月経過後の場合の上申内容の整理
裁判所提出書類の作成 相続放棄申述書・上申書の作成
提出・裁判所対応 家庭裁判所への書類提出代行
裁判所から届く照会書(回答書)の作成支援
受理後の対応 相続放棄申述受理証明書の取り寄せ
債権者などの関係者への通知
次順位相続人への通知

3 単純承認行為とは

法律上、相続人が一定の行為をしてしまうと、「相続放棄をしないで相続を承認した」と評価されることがあります。これを単純承認行為といいます。

代表例 注意点
現金・預金を使ってしまう 故人の預貯金を引き出して生活費等に使うなど。
財産を売却する 不動産、車、貴金属など、遺産を処分する行為。
遺産分割を行う 相続人間で遺産の分け方を決める行為。
名義変更をする 不動産、自動車、預貯金などを相続人名義に変更する行為。
借金の返済をする 故人の借金を相続財産から支払うなど。
返済する旨を伝える 貸金業者などに「返済します」と伝えてしまう場合。
ご相談時のポイント
・すでに何か行為をしてしまった場合でも、内容によって判断が異なります。
・ご自身で判断せず、事実関係をそのままお知らせください。

4 ご依頼後、あなたが行うこと

当事務所にご依頼いただいた場合、依頼者様にお願いする作業は主に次の5つです。

No. お願いすること 補足
1 住民票・戸籍謄本などの準備 本籍地が遠い場合などは、取得代行も可能です。
2 事情が分かる書類の提出 自分が相続人であったことを知った経緯、故人に負債があったことなどが分かる書類。例:手紙、督促状、役所からの通知書など。
3 ヒアリング事項への回答 事情説明書・上申書を作成するために、必要事項をお伺いします。
4 作成書類への押印 司法書士が作成した申述書類等に押印していただきます。
5 裁判所から届く照会書への記入 回答書の見本を作成しますので、基本的には見本どおりに記入していただきます。
まとめ
・上記5つ以外の手続きは、原則として当事務所が代行いたします。
・相続放棄に関する余計な心配を減らし、元の平穏な生活を取り戻せるようサポートします。

1 料金プラン一覧

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プラン 事務所報酬(税込) 主なサポート内容 別途必要となる主な実費 備考
公正証書遺言書作成支援 110,000円(税込) 遺言書原案作成
公証人との打合せ
証人2名立会
必要書類取得代行
公証人手数料
戸籍等発行手数料等
公証役場で公正証書遺言を作成する場合
自筆証書遺言書保管制度サポート 110,000円(税込) 遺言書原案作成・確認
法務局への保管申請サポート
必要書類取得代行
法務局の保管申請手数料
戸籍等発行手数料等
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する場合
自筆証書遺言書作成サポート 88,000円(税込) 書き方指導
有効性確認
必要書類取得代行
戸籍等発行手数料等 公証役場・法務局保管制度を利用しない場合

事務所報酬に含まれるもの

項目 内容
事務所報酬に含まれるもの 上記事務所報酬には、原案作成、郵送・通信、関係機関との打合せ、証人立会、戸籍等必要書類取得代行など、各プランに必要な当事務所の業務報酬を含みます。
別途必要となる費用 公証人手数料、法務局へ納める手数料、戸籍等の発行手数料など、外部機関へ支払う実費は別途必要です。

2 公正証書遺言書作成支援

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お手続 事務所報酬 印紙代等実費 備考
遺言書原案作成 110,000円(税込)
※遺言書1通につき
0円 公正証書遺言の文案を作成します。
公証人との打合せ 上記事務所報酬に含む 0円 公証役場との文案調整・日程調整を行います。
証人2名立会 上記事務所報酬に含む 0円 当事務所で証人を手配する場合の立会費用を含みます。
必要書類取得代行 上記事務所報酬に含む 通数と請求先の役所により変動 戸籍等の発行手数料は実費となります。
公証人手数料 0円 遺言内容と財産価額による 公証役場へ支払う費用です。
郵送費・通信費 上記事務所報酬に含む 0円 原則として追加料金はいただきません。

3 自筆証書遺言書保管制度のサポート

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お手続 事務所報酬 印紙代等実費 備考
遺言書原案作成・確認 110,000円(税込)
※遺言書1通につき
0円 自筆証書遺言の文案作成・形式確認を行います。
法務局への保管申請サポート・同行 上記事務所報酬に含む 法務局の保管申請手数料等 法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する場合のサポートです。
公証人の認証・証人2名立会 0円 0円 保管制度では公証人の認証・証人立会は不要です。
遺言書の検認 0円 0円 保管制度を利用した遺言書は、家庭裁判所の検認が不要です。
必要書類取得代行 上記事務所報酬に含む 通数と請求先の役所により変動 戸籍等の発行手数料は実費となります。
郵送費・通信費 上記事務所報酬に含む 0円 原則として追加料金はいただきません。

4 自筆証書遺言書作成サポート

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お手続 事務所報酬 印紙代等実費 備考
遺言書作成サポート(書き方指導・有効性確認) 88,000円(税込) 0円 自筆証書遺言の書き方指導、内容・形式の確認を行います。
公証人手数料 0円 0円 公証役場を利用しないため、原則として発生しません。
証人2名立会 0円 0円 自筆証書遺言では、証人立会は不要です。
必要書類取得代行 上記事務所報酬に含む 通数と請求先の役所により変動 戸籍等の発行手数料は実費となります。
郵送費・通信費 上記事務所報酬に含む 0円 原則として追加料金はいただきません。

5 共通の注意書き

共通の注意書き
・上記事務所報酬には、各プランに必要な当事務所の基本業務を含みます。
・公証人手数料、法務局の手数料、戸籍等の発行手数料など、外部機関へ支払う実費は別途必要です。
・遺言内容、財産内容、必要書類の通数、請求先の役所数等により、実費は変動します。
・特別に複雑な事情がある場合は、事前にご説明のうえ、別途お見積りとなる場合があります。
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