司法書士林健太郎事務所（千葉県市川市）

遺言書作成の必要性－なぜ遺言を残しておく必要があるのかー

遺言書は、単に「財産の分け方」を書くためだけのものではありません。
ご自身の大切な財産を、誰に、どのように引き継いでもらうのかを、あらかじめ明確にしておくための意思表示です。
遺言書がない場合、残されたご家族は、相続人全員で話し合いをして、財産の分け方を決める必要があります。
しかし、相続では、今まで仲の良かったご家族であっても、

といった問題が起こることがあります。

特に不動産は、現金や預貯金のように簡単に分けることができません。
そのため、遺言書であらかじめ財産の行き先を決めておくことは、残されたご家族の負担を減らし、相続をめぐる争いを防ぐために重要です。

遺言書がない場合、相続はどうなるのか

遺言書がない場合、相続手続は主に次のいずれかの方法で進めることになります。

1　法定相続

法律で定められた相続人と相続分に従って、遺産を分ける方法です。
ただし、不動産について法定相続分どおりに相続すると、相続人全員の共有状態になることがあります。
共有状態になると、将来その不動産を売却したり、担保に入れたり、処分したりする際に、共有者全員の協力が必要になります。
一人でも協力しない相続人がいると、手続が進まなくなるおそれがあります。

2　遺産分割協議

相続人全員で話し合い、誰がどの財産を取得するかを決める方法です。
話し合いが円満にまとまればよいのですが、相続人のうち一人でも納得しない方がいると、協議は成立しません。
どうしても話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所で遺産分割調停や審判を行うことになります。
そうなると、時間も費用もかかり、ご家族間の関係が悪化してしまうこともあります。
遺言書で決めておけること
遺言書では、たとえば次のように、財産の帰属先を具体的に決めておくことができます。

このように、財産ごとに誰が取得するのかを具体的に決めておくことで、相続開始後の話し合いの負担を大きく減らすことができます。
特に不動産がある場合には、誰に取得させるのかを明確にしておくことが重要です。

遺言書作成の必要性が高いケース6選

次のような場合には、遺言書の作成を特に検討しておくことをおすすめします。

1　夫婦の間に子どもがおらず、親もすでに亡くなっている場合

夫婦の間に子どもがおらず、ご両親もすでに亡くなっている場合、配偶者だけでなく、兄弟姉妹も相続人になります。
この場合、法定相続分は、原則として次のとおりです。

長年連れ添った配偶者にすべての財産を残したいと考えていても、遺言書がないと、兄弟姉妹との間で相続手続が必要になります。
一方で、兄弟姉妹には遺留分がありません。
そのため、「配偶者にすべての財産を相続させる」という内容の遺言書を作成しておけば、兄弟姉妹から遺留分を請求されることなく、配偶者に財産を残すことができます。

2　再婚しており、前の配偶者との間に子どもがいる場合

前の配偶者との間にお子様がいる場合、そのお子様にも相続権があります。
現在の配偶者と、前の配偶者とのお子様との間で、感情的な対立が生じることもあります。
このような場合、遺言書がないと、遺産分割協議が難航するおそれがあります。
誰にどの財産を残すのかを遺言書で明確にしておくことで、相続開始後の争いを防ぎやすくなります。

3　相続人ではない人に財産を残したい場合

たとえば、長男がすでに亡くなっており、その長男の配偶者に財産を残したいという場合があります。
しかし、長男の配偶者は、原則として義父母の相続人にはなりません。
長年介護をしてくれた方であっても、法律上の相続人でなければ、当然に財産を取得できるわけではありません。
このような場合には、遺言書で「遺贈（遺言による贈与）する」と定めておく必要があります。
4　内縁の夫婦の場合
長年夫婦同然に暮らしていても、婚姻届を出していない場合、内縁の配偶者には相続権がありません。
そのため、内縁の妻や夫に財産を残したい場合には、遺言書を作成しておく必要があります。
遺言書がなければ、内縁の配偶者は、原則として遺産を受け取ることができません。

5　個人事業主の方、家業や農業を承継させたい方

個人で事業を営んでいる方や、農業をしている方の場合、事業用の不動産、設備、預貯金などが複数の相続人に分散してしまうと、事業の継続が難しくなることがあります。
家業や事業を特定の方に引き継いでもらいたい場合には、その内容を遺言書で明確にしておくことが重要です。
事業承継を考える場合、単に財産を分けるだけでなく、事業を続けられる形で財産を承継させる視点が必要になります。

6　相続人がいない場合

相続人がまったくいない場合、特別な事情がなければ、最終的に遺産は国庫に帰属することになります。
お世話になった方に財産を残したい場合や、団体・施設などに寄付したい場合には、遺言書を作成しておく必要があります。
遺言書がなければ、ご自身の希望どおりに財産を引き継いでもらうことができない可能性があります。

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選ぶべきか

遺言書には、主に次のような方式があります。

費用を抑えて作成したい場合には、自筆証書遺言という選択肢があります。
ただし、自筆証書遺言は、形式不備や内容のあいまいさにより、後で問題になることがあります。
一方、公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、形式不備のリスクが低く、相続手続でも使いやすい方式です。
相続人間で争いが予想される場合、不動産がある場合、相続人以外の方に財産を残したい場合などは、公正証書遺言を検討することが多いです。

まとめ

遺言書は、ご自身の財産の行き先を決めるだけでなく、残されたご家族が困らないようにするための大切な準備です。
特に、不動産がある場合、相続人同士の関係が複雑な場合、配偶者や特定の人に確実に財産を残したい場合には、遺言書の有無が相続手続の進み方を大きく左右します。

このような点は、ご家族関係や財産内容によって判断が異なります。
当事務所では、相続人の構成や財産内容を確認したうえで、遺言書の作成方法や内容についてサポートいたします。

1.「自筆証書遺言」「遺言書保管制度」「公正証書遺言」の比較表

2　補足説明

※一般的な比較表です。遺言の内容が複雑な場合や、相続人間で紛争が想定される場合は、公正証書遺言を優先的に検討することが多いです。
※個別の事情により、適した遺言の方式や必要な条項は異なります。相続人の構成や財産内容に応じて、別途の検討が必要です。